こんにちは。

岐阜県羽島市の認定補聴器技能者の山村です。

補聴器は医療費控除の対象になります。

補聴器購入において医療費控除を受けることができるのは

日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会の認定する

「補聴器相談医」から補聴器の必要性が認められた人

です。高齢者や年金受給中の人でも、所定の手順に従って

購入することで、補聴器購入金額について医療費控除を

受けることが可能です。

ただし、そもそも医療費控除は

「所得税や住民税の控除が受けられる制度」なので

すでに所得税や住民税が非課税だという人は、控除する対象が

ないため医療費控除は受けられません。

また、医療費控除の対象となるのは「補聴器本体の購入費のみ」で

補聴器の電池代や修理費用などは基本的に医療費控除の対象とは

なりませんのでご注意ください。

また過去に補聴器の医療費控除でいくら戻るか、受け方はどうするのか

を解説しておりますのでそちらもご参照ください。

補聴器で医療費控除を受けるには…いくら戻る？を解説

それではまた次回。